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4月は韓経済の分岐点…構造改革・最低賃金など行方決定
臨時国会年末精算補完策・経済活性化法案など主な懸案山積
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(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、チャ・ジヨン記者=近づく4月が韓国経済の'ゴールデンタイム'になる展望だ。
公務員年金と労働市場構造改善など核心構造改革事案の行方を決定することにした期間が近づくところに'深刻な問題'の最低賃金交渉も翌月に始まる。
サラリーマンを沸き立つようにした今年年末精算の補完策と経済活性化法案の国会処理の有無も注目される。
◇大型の構造改革行方決定期間近づいて
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は"3～4月は構造改革のための大変重要な時期"と何回も強調してこの期間に顕著な成果
を必ず創り出すという意志を見せた。
政府が力をのせてきた労働・金融・公共・教育など4大部門構造改革のうち公務員年金と労働市場改革方案などの輪郭を描くことにした
期間が近づいているためだ。
先に莫大な財政投入で改善必要性が提起されてきた公務員年金がどのように変わるかが近い将来あらわれる展望だ。
公務員年金改革合意案用意のために組まれた国会公務員年金特別委大妥協機構の活動期間は28日締め切られる。
政府・与党と野党、公務員団体などは改革案を置いて詰めの綱引きを継続している。
大妥協機構議論を通じて改革案が用意されれば与野党は5月2日までこれを処理することで合意したことがある。
正規職と非正規職間格差などの問題点が指摘されてきた労働市場構造改編のための労使政大妥協を導き出すことにした期間も目の前まで差しせまってきた。
キム・テファン経済社会発展労使政委院長は3月末まで大妥協に至っていなければ辞退するとして背水の陣を敷いた状態だが、労・使・政
合意は相変らず見通しが暗くなる。
妥協案が出てきても陣痛が続く素地が残っている。 特に労使政委に参加しなかった民主労組はゼネストまで予告した状況だ。
(1/3)つづく