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警告音大きくなった家計負債…所得対比比率また、史上最高
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(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=可処分所得対比家計負債比率が史上最高水準で上昇、警告音が大きくなった。
25日韓国銀行によれば昨年の末現在の家計負債(金融会社の貸し出しとカード会社の販売信用まで包括した家計信用基準)は1千89兆ウォン
で個人可処分所得(純処分可能所得・NDI基準)の138.0%に達した。
これでこの比率は2005年105.5%以後2006年112.6%、2008年120.7%、2011年131.3%など10年連続上昇曲線を描いた。
この比率は個人たちが1年間使用可能所得で借金を償還できる能力を見せる最も代表的な指標で、2002年108.6%から2004年100.8%まで
下落傾向を見せて上昇の勢いで転換された。
昨年、この指標の悪化速度はより一層はやくなった。 政府が不動産金融規制(LTV・DTI比率)を緩和して韓銀は基準金利を二度下げて
銀行の住宅担保貸し出しが大きく増えたためだ。
実際の昨年の末現在の住宅担保貸し出しは、460兆6千億ウォンで1年前より42兆5千億ウォン(10.2%)も増えて全体家計信用(1千89兆ウォン)
増加分の63%を占めた。
家計負債に対する統計の正確度は落ちるが国家比較ができる資金循環統計基準として個人部門(家計および非営利団体)の金融借金と
可処分所得を比較した比率も164.2%でやはり史上最高水準に跳ね上がった。
この比率は2011年157.8%から2012年159.4%、2013年160.3%等でやはり悪化してきた。
すでに昨年にも可処分所得対比家計負債比率(資金循環基準)は韓国がアメリカ(115.1%),日本(133.5%)をはじめとして経済協力開発機構
(OECD)会員国平均(135.7%)よりはるかに高い水準だった。 新しい国民計上基準金融負債は2011年まで遡及産出されている。
結局、急増の勢いである家計負債のために韓国経済が危機に処する可能性が大きくなっていることをこれら指標は見せる。
(1/2)つづく