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閉じられた財布、貯蓄が消費を押しのける 【アジア経済】
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1人あたり国民所得2万8000ドルでも支出は伸びず
昨年純貯蓄率6.1%で2年間で2倍増
民間消費増加率は1%台に低下。景気浮揚効果阻害
25日韓国銀行が発表した'2014年国民計上'資料で注目される点は、我が国民の昨年所得は増えたのに支出は
減ったということだ。家計が財布をなかなか開かないため、景気浮揚効果が現れないでいると見られる。
統計によれば、昨年1人あたり国民所得(GNI)は2万8180ドルだった。2011年2万4302ドルから、2012年2万4696
ドルに増え、2013年2万6179ドル、昨年は2万8000ドルを突破したのだ。イ・グァンギョ韓銀経済統計局課長は、
"1人あたりGNIは(通常)特別な変数がなければ、着実に増える傾向を見せる"と話した。増えた所得は消費よりも
貯蓄増加に現れている。民間消費増加率は年間で見れば2013年の1.9%から、昨年は1.8%に減少した。四半期別
では第1四半期2.6%から、第2四半期1.7%、第3四半期1.5%、第4四半期1.4%と、年末に行くほど減る傾向だ。
反面、家計の純貯蓄率は昨年6.1%を記録した。2011年と2012年に記録した3.4%より2倍近く増えて、2013年に
記録した4.9%と比べても大きく増加した。家計が不確実な未来に対応するために現在の消費を減らし、余裕の
金を蓄えているものと見られる。キム・ヨンテ韓銀経済統計局国民計上部長は、"貯蓄率が高まるということは
評価の問題であり、消費の平坦化が可能で消費を安定的に維持していくことができ、経済安定性の側面では
肯定的だ"としたが、"家計消費指向が低くなる側面は景気（競技）的に負担となる恐れがある"と話した。
貯蓄は多かったが投資は足踏みをする傾向を見せた。昨年の総貯蓄率は34.7%で前年(34.3%)より0.4%p上昇
したが、国内総投資率は前年と同じ29%を維持した。
産業別の成長率は明暗が分かれた。製造業では電気および電子機器(7.0→3.2%)の成長率が減少し、精密
機器(7.4→4.1%)も増加率が減少した反面、石油および石炭製品(4.1→4.4%)、機械および装備(2.1→3.2%)の
成長率が増加した。サービス業では情報通信業(5.1→3.1%)と事業サービス業(4.7→4.1%)の成長率が減少したが、
不動産および賃貸業(0.9→1.8%)と金融および保険業(4.0→5.7%)が成長した。
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