15/03/21 21:52:22.86 vnITBJHj.net
こんばんは。
朴槿恵政府になって、毎月の不動産費用270万ウォン上昇 【アジア経済】
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朴槿恵政府になってからソウルのアパート傳貰保証金額が毎月平均270万ウォン上がっているなかで、瑞草区
（ソチョグ）ではこれより2倍近い、毎月536万ウォン上がったことが分かった。
ソウルのアパート月間傳貰上昇額は、政権が変わるたびに2倍近く上昇幅が増えている。
21日不動産114によれば、ノ・ムヒョン政府が発足した2003年2月、ソウルの平均アパート傳貰費用は1億5396万
ウォン、李明博政府が発足した2008年2月には平均1億9965万ウォン、朴槿恵政府が発足した2013年2月には平均
2億8133万ウォンだったと調査された。2015年3月現在の平均傳貰費用は3億4876万ウォンだ。
これを元に、ノ・ムヒョン政府から朴槿恵政府までの12年間の、ソウルの1世帯あたりアパート傳貰費用を分析した
結果、ノ・ムヒョン政府の5年間平均月間傳貰費用上昇額は76万ウォン、李明博政府時は136万ウォン、朴槿恵政府
では毎月平均270万ウォンずつ上昇していたことが分かった。
3人世帯都市労働者の月平均所得(2014年基準)が約484万ウォンであることと比較すると、傳貰費用上昇額が
所得の半分を上回っていことになる。
これは不動産市場の低迷が長期化してアパート価格が上がる可能性が低くなったことから、需要者が傳貰市場に
集まって傳貰費用が急騰したためと解説される。
また、朴槿恵政府が出した各種の傳貰難解決策が効果を発揮できず、傳貰市場の不安を簡単に落ち着かせる
ことが出来なかった結果でもある。
特にソウルの地域別月間平均傳貰費用増加額は、江南（カンナム）3区が上位を占めた。朴槿恵政府発足後、
瑞草区では保証金が毎月536万ウォンずつ上昇して、上げ幅が最も大きかったほか、江南区は毎月437万ウォン、
松坡区（ソンパグ）では358万ウォンずつ上昇した。
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