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今月末、経済パンドラの箱が開かれる 【アジア経済】
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3大核心イシュー、どのように変化するのか
公務員年金改革案、大妥協機構は28日に終了、合意は容易でなく
労働市場構造改善、雇用部長官の背水の陣にも遅遅として進まず
年末精算総合対策、政策対策、シミュレーション正確性がカギ
今年の韓国経済を揺るがす国内3大経済イシューが、今月末に輪郭を表わす。3大イシューは公務員年金改革
案と労働改革案、年末精算改編案だ。これら事案に対してどのような合意案と調停案が導き出されるかにより、
労使政はもちろん、国民全体の世論が沸き立つことになる。経済だけでなく、政界全体の形勢が変化するメガトン
級の波及力を持つイシューであるためだ。'パンドラの箱'の3つのふたが同時に開かれる時期が、もうわずか10日
ほど先に迫っているわけだ。
◆公務員年金改革案
公務員年金改革案用意の締め切りが近づいている。1月にスタートした公務員年金改革のための国民大妥協
機構は、今月28日に活動期間が終了する。大妥協機構はこの期間内に単一案または、複数案を作成して国会
公務員年金改革特別委に提出しなければならない。このために与党と野党、公務員団体と政府など利害関係者の
立場の差を調整して単一案を作らなければならないが、状況は容易ではない。大妥協機構の案が完成することで
特別委は実質的な法案を作る協議過程に入り、目標期間である5月6日の処理が可能になる。
政界と政府、公務員労組は現在の所得代替率をめぐり異見を見せている。公務員が退職後に受け取る年金の
保障水準を決める所得代替率で、合意点を見つけられずにいる。公務員年金改革は当初、財政節減を目標に
進行されていたが、所得代替率が争点になり、安定した老後所得保障と財政節減の二兎を追うことが可能な案を
導き出されなければならない状況だ。公務員年金の枠組みを構造的に変えるのか、でなければ公務員の負担を
増やすのか、需給額を一定水準まで引き下げる母数改革に限定して改革するかも争点だ。
その他にも、大妥協機構で国民年金の改革方向を決める公的年金の適正所得代替率問題が絶えず議論される
かも、見守るべき大きな課題だ。公務員団体と野党は、公的年金全般の適正老後所得代替率を議論して合意を
すべきいう立場だが、与党は大妥協機構は公務員年金改革を議論する所として、国民年金に対する合意はでき
ないという立場だ。
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