15/03/19 18:13:07.23 DdRij3OP.net
定年延長義務化来年なのに賃金ピーク制導入せいぜい9.4%
100人以上9千34ヶ所中849ヶ所導入…米導入企業72% "計画なくて"
雇用部"賃金ピーク制、高齢者雇用・青年新規採用増やして"
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(世宗=聯合ニュース)クク・キホン記者=来年から定年延長が段階的に義務化される中で100人以上企業の中で賃金ピーク制を導入した
企業は10ヶ所中1ヶ所に過ぎないことが分かった。
雇用労働部は2014年度賃金決定現況調査対象である従業員100人以上事業場9千34ヶ所を対象に賃金ピーク制導入現況を調査した結果
9.4%(849ヶ所)だけ賃金ピーク制を導入したと19日明らかにした。
規模別には300人以上事業場の導入比率が13.4%で100人以上300人未満事業場の7.9%よりはるかに高かった。
300人以上事業場の中で300人以上999人未満事業場は11%、1千人以上事業場は21.4%であった。
未導入事業場8千185ヶ所中導入計画がない事業場比率は72.2%(5千912ヶ所)水準で規模が小さいほど未導入計画比率が高かった。
規模別に見れば100～299人事業場の場合、73.9%が導入する計画がないと答えたし、300人以上事業場の場合、67.6%が導入計画がないと答えた。
賃金ピーク制未導入事業場の場合、全体勤労者のうち退職者比率が39.1%で導入事業場の16.1%より高いことが分かった。
退職者のうち50才以上勤労者比率は未導入事業場23.1%、導入事業場18.3%で、導入事業場の高齢層勤労者の雇用安定性がさらに高いと
見られると雇用部は解釈した。
事業場別退職者数と新規採用者数を比較してみると未導入事業場は退職者数が、導入事業場は新規採用者数が多いことが分かった。
新規採用中30才未満である青年層比率もやはり賃金ピーク制導入事業場(50.6%)が未導入事業場(43.9%)より高く現れた。
雇用部は賃金ピーク制導入事業場の雇用創出余力が未導入事業場より大きくて、青年採用効果も高いのを意味すると分析した。
一方政府は定年を延長したり再雇用して賃金ピーク制を導入した事業場に対して1人当り最大1千80万ウォンまで減額された賃金一部を支援する。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。