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【日本の解き方】辺野古問題をどう解決するか 重い民主党政権時代の責任【基地は国外、最低でも県外】
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沖縄県は今年２月に第三者委員会を立ち上げて、６月までに結論を出す予定だ。
今回、翁長知事が作業中止指示を出したが、後からとってつけた強引な話だ。
政府はこの中止命令を無効としている。今後司法手続きになるが、翁長氏の「無理筋」ぶりが明らかになるだろう。
民主党政権では鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と発言したが、結局のところ辺野古に逆戻りとなった。
ここ２０年近くの事実の積み重ねを考えると、辺野古移設以外に解決策を見いだすことが難しい。
この意味で、政権交代で国民、とりわけ沖縄県民に甘いことを言った民主党の責任が大きい。
民主党の甘言で時間が１０年ぐらい戻ってしまったので、沖縄県民の心情を解きほぐすには、
これから１０年ぐらいの時間を要するだろう。
沖縄県民のケアと同時に事故なしで慎重に辺野古移設を進める必要がある。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）