15/03/03 10:35:26.18 /5/K9/g/.net
3月3日の日経社説に、TPAについて最も基本的な情報が掲載されています。
「米国憲法の定めでは、外国と通商交渉をする権限は連邦議会が握っている。」と
ＴＰＰ決着へ米政権と議会は調整急げ
米オバマ政権が主導してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が、米国の国内政治に振り回されている。
議会が通商交渉権限を大統領に与える法案をめぐり、政権と議会の意見調整が手間取っているからだ。
米政権が交渉権限を持たないままでは、交渉は最終的な合意には至らない。
交渉に参加した12カ国による協議は大詰め段階に入っている。大きな対立点は知的財産権など一部の分野を
残すだけとなった。すでに着地点は見えている。米国以外の交渉国は米議会の動きを横目に見ながら、交渉の速度を
微調整しているようにもみえる。
米国憲法の定めでは、外国と通商交渉をする権限は連邦議会が握っている。とはいえ議会が直接に外国と交渉する
わけにはいかないため、立法措置で権限を大統領に与え、大統領の指示の下で米通商代表部（ＵＳＴＲ）が外国政府
との交渉を担う、という仕組みになっている。
（続く）