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>>416 >>424
日本経済新聞 平成27年3月16日朝刊
ＴＰＰ交渉持ち越しへ
首席会合 知財など調整進まず
【ワイコロア（米ハワイ）＝中野貴司】米ハワイ州で開いている環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が、現地時間の15日（日本時間16日）に終了する。
14日までの交渉では知的財産など難航分野で積み残しの課題が残っており、懸案の解決は
次回以降に持ち越す公算が大きい。
９日に始まった参加12カ国の首席交渉官会合では、全21分野のうち知的財産や国有企業
への優遇措置の制限、物品の貿易ルール作りなど、合意のメドがたっていない分野を中心に
調整を進めた。
ただ、先進国と新興国の利害がぶつかる知的財産などに加え、合意への期待が高まって
いた環境分野も想定ほど進まなかった。国有企業など進展した分野もあったが、
全体として閣僚レベルでの交渉に上げるまでには至っていない。
交渉持ち越しの背景には。TPP妥結の前提となる米国の議会手続の遅れがある。米大統領に
強力な通商協定の交渉権限を与える貿易促進権限（TPA)法案は審議入りが4月にずれ込む
見通しだ。TPAがなければTPPの合意内容が議会で修正される恐れがあるため、交渉官の間で
早期に難航分野をまとめる機運が高まらなかった。
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