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>>245
産経【主張】2016.1.31
ラブロフ発言 領土否定なら交渉できぬ
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発言に対し、萩生田光一官房副長官が「条約締結交渉の中核はまさに北方四島の帰属、すなわち領土問題そのものだ」と
反論したのは当然としても、外務省などから誤りを明確に指摘する声が上がらないのはどうしたことか。
１９９３年に日露首脳が署名した東京宣言も、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を早期に締結することを明記している。
政府が直ちになすべきは、こうした両国間の合意に立ち戻るようロシア側に厳重抗議することだ。２月には外務次官級協議を
実施する方針