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動く巨象GPIF 株価こそ政権の命綱 (ルポ迫真)
2014/6/16 日本経済新聞 朝刊
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「成長のエンジンとするための具体策を打ち出していく」。5日、ベルギーのブリュッセルで開かれた
主要7カ国首脳会議(G7サミット)。首相の安倍晋三(59)は議長役の英首相のキャメロン(47)から
経済問題の最初の発言者に指名され、成長戦略を説明した。
安倍が具体策の柱としてあげたのは、自身が旗を振る法人実効税率の引き下げと、約130兆円の
国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革だ。6月中にまとめる新しい
成長戦略への自信をアピールした。
世界最大級の機関投資家であるGPIF。巨象が少し動いただけでも、周囲は大きく揺れ動く。
4月、資産運用業界に衝撃が走った。GPIFが日本株の運用委託を見直し、大半の国内運用会社
との契約を解除。日本株運用にもかかわらず、外資系運用会社が10社と委託先の7割を占めることが
決まったためだ。
「公的年金がこれほど思い切った選抜に踏み切るとは」。米ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ
の日本代表、ジョン・アルカイヤ(58)は採用されたことを喜びつつ、カタカナの社名が並ぶ委託先リスト
を見て目を丸くした。
内なる改革を上回る規模とスピードで、政治からの圧力が押し寄せる。株価を命綱とする安倍政権に
とって、株式比率の引き上げを柱とするGPIF改革は成長戦略の目玉だ。しかし年金運用という本来の
目的を外れ、目先の株価対策に使われるなら、将来に禍根を残すことになりかねない。