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【慰安婦問題】際立った官邸主導 側近の谷内正太郎国家安全保障局長が韓国とのホットラインで電撃的合意を実現(c)2ch.net
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今回の日韓外相会談を巡っても「韓国相手だからどうなるか分からない」などと慎重姿勢の外務省を横目に、
首相に近い谷内正太郎国家安全保障局長が１年ほど前から韓国の李丙〓（イビョンギ）大統領秘書室長と水面下で
調整。日韓両首脳の側近ラインで極秘裏に調整を進め、電撃的合意を実現させた。
首相自らの持論も抑制している。２００６年発足の第１次政権で、慰安婦募集での軍による強制連行を否定する
ために「狭義の強制」という概念を持ち出し、理解されなかった失敗を教訓に、第２次政権以降は慎重姿勢に転じた。
今年４月の米議会演説や８月の戦後７０年談話で「女性の人権侵害」があったと言及。今回の合意で安倍首相としては
初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「首相として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」と踏み込んだ。
公明党幹部は「安倍さんは現実的な決着ができる人だ」と評価した。
ただ、首相を支持する保守層からは今回の合意に反発する声があがっている。
「判断ミス」「失望した」。安倍首相のフェイスブックには、合意直後からこういった不満を訴える書き込みが
数百件以上寄せられていた。合意に盛り込まれた「軍の関与」や「責任を痛感」といった語句への反発で、多くが
「期待を裏切られた」との趣旨だ。
安倍首相に批判的な村山富市元首相や野党が合意を評価する一方、首相支持層が合意を批判する「ねじれ」。
官邸幹部は「首相が気にしていたのは、支持を得てきた『右』からの批判だった。それでも大多数の国民は支持して
くれると信じ、合意に踏み切った」と明かす。しかし、自民党内からも「韓国は必ず問題を蒸し返す」（若手議員）との
声があがる。韓国政府が国内世論の取りまとめに失敗すれば、安倍政権も期待値を上げた分だけ深手を負うことになる。