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米「日韓協調は国益」 中国の増長けん制
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慰安婦問題合意のシナリオは日米韓３カ国が周到に打ち合わせてきた成果でもある。米政府で日韓両国を担当する高官は
11月下旬から12月上旬にかけてワシントンを離れ、東京とソウルで調整を進めた。両国と詳細に擦り合わせるためだ。
日本側が要請した慰安婦問題を巡る米側の「歓迎」声明のモデルは、安倍晋三首相の戦後70年談話だ。当時、米側が即座に
「歓迎」声明を出したことで、韓国も安倍氏の談話を評価せざるを得なくなったとの認識がある。米国の意向が韓国政府の
政治判断に影響を与えるという事実を逆手にとった発想だ。
実際、今回の慰安婦問題でもそのことを織り込んだシナリオが日米で練られた。米側にとって最も困る展開は日韓が合意した
にもかかわらず、両国の政権がかわるたびに慰安婦問題が蒸し返されることだったからだ。
米側でこの問題を主導したラッセル米国務次官補は11月、日本経済新聞と韓国・中央日報の共同インタビューで慰安婦問題に
ついて「歴史的な突破口をつくる絶好の機会だ」と言明。
【日韓合意】慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ ★2 [無断転載禁止](c)2ch.net
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米政府はこの間、一貫して日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを要求してきた。それは、昨年5月、ケリー国務長官が慰安婦を
「とんでもない人権侵害だ」と非難し、オバマ大統領が今年10月16日に朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く
求めたというだけではない。
さらにそれ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級
部長、その他国務省幹部から、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補にかなり強硬な圧力がかけられていたという。
谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を
受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。
「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら
進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」
（官邸担当記者）
まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が「苦渋の決断」で合意したのかというと、そうでも
ないらしい。
「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すと
いう傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）