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週刊SPA！10／13・20合併号
安倍政権［アメリカ追従政策］悪魔のリスト
TPP－国民の食の安全が危機にさらされる！？
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「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、日本国民の命や安全より米国大企業の利益を重んじる典型的な対米追随
政策です」
こう話すのは、民主党政権時代からＴＰＰ問題に取り組んできた山田正彦・元農水大臣。第3次アーミテージ・
ナイ報告には、「ＴＰＰなどの経済協定を締結、日米の連携を強化すべき」と書かれている。
山田氏はこう続けた。
「…（略）…ＴＰＰは内容が全く公開されない秘密交渉。長年取り組んでいる間に国際的なネットワークを築き、
リーク文書が手に入るようになりました（写真参照）。それを読むと、ＴＰＰは米国企業の利益を増大させるための
ものでしかないことがわかります」
（中略）
「日本では現在、遺伝子組み換え食品の表示が義務付けられていますが、ＴＰＰ締結で撤廃される可能性が出て
くるからです。ＴＰＰの雛形とされる『米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）』を締結した韓国では、遺伝子組み換え食品を
学校給食で使用禁止にしたソウル市の条例が破棄される瀬戸際になっています。条例より上位の米韓ＦＴＡが
禁じる自由競争阻害に該当する恐れがあるというのです。ＴＰＰ締結となれば、日本特有のルールが認められなく
なる事態は十分に考えられます」
山田氏は「関税ゼロの自由貿易が基本のＴＰＰの締結前に、地ならしをするように国内法が変えられる場合も
ある」と指摘する。例えば、軽自動車の優遇税制が縮小したのは、「米国産自動車の輸入を阻害する非関税障壁」
というアメリカの批判に配慮したものと見られている。
また「ミツバチ大量死や人体への健康被害を引き起こす懸念がある」「3種の農薬を暫定的使用禁止にしたＥＵを
後追いすべき」と、規制強化を求める声が出ていたネオニコ系農薬についても、安倍政権は残留基準を甘くする
規制緩和のほうに舵を切った。
（中略）
さらに安倍政権が進める労働法規制緩和も「外国人労働者の受け入れ拡大（労働力の自由貿易化）も、北米
自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の締結で米国内にメキシコ人労働者が増加、給与減少や失業率増加を招いたように、
日本も同じ事態となる恐れがあります。…（略）…」