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週刊エコノミスト 2015年10月20日特大号
ＴＰＰ、見せかけの「大筋合意」、米に配慮しすぎ不十分な国内対策
鈴木宣弘・東大大学院教授
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こうした中で、日本だけが前のめりに、米国の要請に必死に応じ、妥結を後押しした。決裂こそ避けられ
たものの、合意の中身が不十分だ。
今回の合意では、軽自動車の税金を1.5倍にすることや、食品安全基準の緩和など、国会決議で
守るべき国益とされた項目が、「自主的な国内措置」の名目で、ＴＰＰに絡めてすべて米国の要求に
沿う形で譲歩された。
ＴＰＰが日本に利益をもたらす唯一の産業とみられた自動車の状況も厳しい。
（中略）
また、政府は、今回の合意による日本の農林水産物の生産減少額は3000億円弱と見込んでいるが、
過少と考えられる。
関税の削減幅から計算すると、牛肉の輸入価格は2割程度下落し、豚肉も4割程度の下落が見込まれる。
コメと酪農は、輸入枠が特別に設定されるのに対し、政府は輸入分を在庫として市場から隔離すること
で価格を維持できると説明している。だが在庫の積み増し自体が価格に影響するため・・・