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『ZAITEN』 2015年10月号
企業：
三菱マテリアル｢強制連行｣和解
｢社益優先｣で招く〝国益毀損〟
ジャーナリスト 山谷和夫
三菱マテリアルは中国人｢強制連行｣問題で和解を打ち出した。日中共同声明を無視する独断が日本に与える影響とは―。
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そうした中、元外交官で三菱マテリアル社外取締役の岡本行夫氏の存在も見逃せない。岡本氏が一計を案じ、
日本政府と連絡を取り合いながら外交的な配慮で和解路線に転じたとの見方も浮上しているのだ。その証拠として、
同社の和解方針への受け止めを記者会見で問われた菅官房長官は「政府としてはコメントを控えたい」と静観姿勢
を示しており、なんとも不自然さは拭えない。
日中共同声明や65年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で決められた請求権の放棄は、日中韓各政府が苦慮しな
がら築き上げた戦後処理の仕組みだが、三菱マテリアルの対応はそれを突き崩す“蟻の一穴”になりかねない。
景気減速がみられる中国や韓国が今後、国内の不満をそらせるために「強制連行」というカードを対日外交に
利用する可能性は現実味を増しており、結果として日本の国益を損なう危険性も孕んでいる。