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１９９０年から１９９４年の頃、ＪＡ秋田中央会の経営監査部の経営監査課のメンバーが正会員ＪＡに指導してきたことに、節税の指導がある。
ＪＡの各連合会がＪＡの貯金量、共済保有高（保障）、販売品販売高、購買品供給高といった事業のバックアップ組織という位置づけで
ＪＡの経営計画の事業量の目標額の設定から手伝ってきていてＪＡ秋田中央会の男の担当職員たちが各事業をまとめて横ぐしを入れるように見て、
損益として実現可能かどうかを指導する仕事があった。
ＪＡの連合会がＪＡの事業を大きくする業務をしているのに対し、ＪＡ秋田中央会は理論の話をするばかりで現実にＪＡの黒字赤字に
関わっていないのかと言ったらそれは違う。
ＪＡ秋田中央会の経営監査課は、ＪＡの貸借対照表に計上される「租税公課」の科目の数字が少なくなるように本税の申告の前の商法や租税特別措置法などの
多くの法律に基づいた会計と簿記の仕訳を指導して節税させてた。
消費税の申告書はＯＣＲの手書きでシャープペンシルか鉛筆で計算過程を明らかに見せるように用紙に記入するものだ。
消費税を実際の納税額より多く申告して国税庁に納税して、１か月ほおっておいて適正な数字で後日、消費税をＯＣＲ用紙で申告し直すと、
財務省から多く納税してしまった金額に対し預かっていたとみなした期間に１日いくらで利子がついた金額を国税還付金として
受け取っていたのが秋田県男鹿市の野石地区にあったＪＡ琴浜（ことはま・合併して現在のＪＡ秋田みなみ）である。
法人として正会員のＪＡの節税を指導していた経営監査部の経営監査課に所属していたメンバーのひとりに、皆方 均（みなかた ひとし）さんもいた。
ＪＡ全中の一部の職員も日本各地にあるＪＡ中央会の一部の職員も各種税の申告書のロジックについて精通していた。