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【田代洋一／横浜国大・大妻女子大名誉教授】 2017.10.06 第１回 代理店化攻勢を跳ね返す
【上記より抜粋】
＞ 奥原農林次官は経営局長だった2014年3月、ある講演会で農協の信用事業は「このままではもう持たない。
＞...ＪＡバンク法改正の際に、代理店化が可能となるよう仕組みを作ってある。しかし、その際に手数料水準が示されていなかった。
＞信用事業は経営への影響が大きいため、自ら信用事業を行った際と同等に収益がもらえるよう明記した」と話した。
＞・・・
＞ しかし手数料は国が権力的に左右できるものではない。代理店化すれば貯金は信連勘定に移行し、
＞金融リスクや事務が信連・中金に移る。経済ベースで考えれば「同等の収益」などあり得るはずがない。
＞事実、この9月に中金から各単協に手数料水準が提示されたは、貯金額に対してほぼ0.3～0.6%の範囲のようだ。
＞現在の単協の信用事業の利回りの2／3～1／2といったところではないか。
＞「同等の収益」にはほど遠い。つまり代理店化を押し付ける大元の認識が狂っていたのだ。
現奥原農林政務次官は、本当にこの国、敷島日本のために昔から頑張っている。
胆力、知力、愛国心ともに備わった国士の官僚は、今迄もでなかったが、今後も輩出する可能性はかなり低い。
だいたい、住専、サブプライムで、既に、破綻しているはずの農協金融が今まで存続しているのがおかしいのである。
★★★★★ 船橋のために、船橋から国賊農協は排除！ ★★★★★
★★★★★ 日本のために、敷島日本から国賊農協は排除！ ★★★★★