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芸能人の独立・移籍の制限問題 契約書ひな型見直しなど検討
2月15日 11時38分
芸能事務所が所属する芸能人の独立や移籍を契約で制限するケースが相次いでいるとして、
公正取引委員会の有識者会議が検討を進める中、
国内最大の業界団体が、多くの事務所で使われている契約書のひな型の見直しや
移籍金制度の導入を検討していることがわかりました。
公正取引委員会の有識者会議は、
芸能事務所が所属する芸能人との間で独立や移籍を制限する契約を結んでいるケースが相次いでいるとして、
独占禁止法に抵触する不公正な実態がないか検討を進めています。
こうした中、多くの事務所で使われている「統一契約書」を作る国内最大の業界団体
「日本音楽事業者協会」が法律の専門家などによる研究会を立ち上げ、
契約書のひな型の見直しを始めたことがわかりました。
見直しでは、
契約を更新する際、事務所の意向で独立や移籍を先延ばしできる規定を削除する方向で検討
しているということです。
さらに事務所を移る際のトラブルを防ぐため、
スポーツ界で広く行われている移籍金制度の導入を検討しているということで、
年度内にも新たな契約書のひな型について方向性を示すことにしています。
日本音楽事業者協会の中井秀範専務理事は、
「芸能人との契約について手本を示し、芸能ビジネスが健全なものだという認識を広めたい」
としています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)