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街角法律相談所を運営するＨＩＲＯＫＥＮを弁護士法違反容疑で家宅捜索 街角法律相談所の問題は刑事事件に！
２０日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認 非弁疑い弁護士事務所捜索 大阪地検」として以下の記事を掲載した。
弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は
２０日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」（東京都千代田区）などの関係先の捜索を始めた。
高砂あゆみ弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を聞くなどし、実態解明を進める。
債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。弁護士法は資格のないものが行うことを
「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも「非弁護士との提携」として禁じている。
関係者によると、経営コンサルタント会社は「ＨＩＲＯＫＥＮ（ヒロケン）」（東京都目黒区）。弁護士事務所に派遣された同社
社員数人は２０１６年～１７年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、
事務所代表の高砂あゆみ弁護士（３３）（東京弁護士会）らは社員が無資格と知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。
高砂あゆみ弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。
この日は午前９時以降、地検の係官１５人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所（大阪市中央区）に捜索に入った。
東京の事務所や、大阪市内にある女性弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。
ＨＩＲＯＫＥＮは２０１１年６月設立で、資本金２０００万円、社員はグループ全体で１００人。東京と大阪に事務所がある。
あゆみ共同法律事務所は１６年１２月に設立され、所属弁護士は４人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると、
代表の高砂あゆみ弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。