18/08/29 11:45:42.24 0yj5yhbT.net
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引用した記事のタイトルは「ああ、危ない弁護士が多すぎる！」というもので、月刊「FACTA」２０１０年１月号に掲載されたものです。
そして、次に挙げられているのは、多重債務者の債務整理や過払い金返還請求絡みの事案です。
（7）千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月（東京弁護士会）
（8）06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令（長崎県弁護士会）この記事では
槍玉に挙げられていないものの、 ４月に業務停止処分を受けた千川元弁護士（故人）もこの分類に属するのでしょう。
弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。
なお、最近はテレビやラジオ等に広告を出す法律事務所が急に増えていますが、別にこうした広告を出している事務所なら安全ということは
全くありません。 実態を見ていると、むしろ積極的に宣伝や広告をしている事務所の方が危険ではないかと思うくらいです。