16/12/03 13:46:02.09 low2pxP+.net
東急不動産はグアムでも欠陥住宅問題
米国グアムでも東急不動産（Tokyu Land Corporation）は住宅購入者から欠陥住宅訴訟を起こされている。ボール対東急不動産事件（Ball v. Tokyu Land Corporation）である。
東急不動産はグアムで戸建て住宅団地を分譲したが、住宅購入者達は施工上の欠陥を理由として東急不動産を提訴した。
最終的に東急不動産は欠陥の修繕を余儀なくされたが、施工会社に責任を転嫁して訴訟を続ける後味の悪さを残した。
日本でも東急不動産の物件では東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）や東急柏ビレジ（東急ニュータウン柏ビレジ）の欠陥住宅問題が起きている。
超高層マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」の引き渡し時には杜撰さが報道された。東急不動産の姿勢の後味の悪さも東急不動産だまし売り裁判と共通する。
東急不動産だまし売り裁判を受け、日本の消費者運動を世界が注目している。
マンションだまし売りの東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者に抗議の意思を直接突きつけよう。
自らの体とアイデアで抗議の意思を表現しよう。抗議の現場をつくろう。
東急不動産への批判が成功しなければ、世界の人々は「まだ日本はこりないのか」「だから日本は信用できない」と軽蔑するだろう。
未来の人々は「何故、東急不動産だまし売り裁判で東急不動産を批判しなかったのか」と私達を責めるだろう。そして新たな東急不動産だまし売り被害が続くだろう。
東急不動産だまし売りにメスを入れることは、閉塞感が充満する日本産業の再生にも大きなヒントを与えることになる。
東急不動産だまし売り裁判（The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud）を世界に発信し、国際化しよう。東急不動産だまし売り裁判は日本だけの問題ではない。
東急不動産だまし売りの暴挙に対して、全世界から圧力を加える一大国際キャンペーンとしての展開が問われている。
全世界から東急不動産に批判を集中する一大国際キャンペーンを成功させよう。
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