12/11/25 16:35:07.77 csJcGBc8.net
>>11
人員については、ほとんどの本部で不足気味だと思います。
消防は災害が発生したとき迅速に活動できるよう、ある程度の人数が消防署に詰めている必要があります。
なので何も災害がなければ人員過剰（遊んでいる）に見えるのだと思います。
業務が普通の会社と全然違うため、費用対効果で考えにくい面があると思います。
確かに書類に関しては予防査察の通知文書以外は部外にほとんど出ません。
しかし公文書という性質上、住民から情報開示請求があった場合、個人情報保護に抵触しない範囲で開示する義務があるので、
きっちり作成する必要があります。
タンクローリー（移動タンク貯蔵所と言います）についてですが、本部により対応がかなり異なると思いますので
あくまで参考までに・・・。
免許不携帯はごくまれにありますが、乗務員（助手席含む）が無免許というのはほとんどないので、
予想される動きを書きます。
警察官および消防吏員は移動タンク貯蔵所を必要に応じて停止させる権限がありますが、
外見では無免許かどうかわからないので、こういう事案が発生するのは危険物保安週間の時、
主要幹線道路で行う抜き打ちの立ち入り検査の時だと思います。
これは警察と合同で行ったりします。
もしその立ち入り検査の場で積載している危険物に該当する免許がないと判明した場合、そのタンクローリーは動かせません。
そして後日、タンクローリーを所有する会社に警告文書などを送付する形になると思います。
移動タンク貯蔵所の使用停止命令はタンクそのものに不備がなければ出されないと思います。
なので簡単に書くと
処置→免許を持っている人が来るまでタンクローリーを動かさない。
書類→所有者に警告文書を送付する。
長くなったので次に続きます。