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消防庁は、現在総務省の外局として存在するが、自治体の監督や情報通信の規制を行う総務省を通してでなければ予算請求ができない。
また、消防庁が補助金を出して整備している防災ヘリは、急患搬送ではドクターヘリに、山岳救助では警察ヘリに仕事を取られて、仕事も少ない。出動件数が少ない航空隊もある。
建物の防火対策が高まり火災件数も減り、今では救急に力を入れている自治体消防も多い。
東日本大震災のような大災害時には、結局マンパワーが無ければ広大な面積で救助活動もできず、海保や警察、自衛隊の支援を受けた。
医療機関と連携して被災者の命を救う救急医療に重きを置き衛生環境を守るなら、厚生労働省の外局になって、ドクターヘリや関連部署と円滑に連携させるべきだし、
テロや大災害時の初動対応and情報収集機関として役割を負わせるなら、内閣府の危機管理室直轄の組織もしくは警察と連携させるべきだろう。
それとも総務省の外局である意味があるんだろうか？
ここでは、国の消防庁の立ち位置について語り合いたい。