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中日新聞
大津市の中２男子自殺で、遺族が「自殺はいじめが原因」として市や加害者とされる生徒らに計約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、大津地裁で開かれた。
市の代理人は「現時点で市としていじめと自殺の因果関係を認める可能性は高い。和解協議をさせていただく意思がある」と異例の陳述。「自殺はいじめを苦にしていたと断定できず、過失責任はない」とする従来の立場を大転換させた。
正式には、近く設置する外部有識者による調査委員会の結論を待つとしたが、事実上、いじめの影響を認める方針を表明。越直美市長は同日「お子さんと遺族に深くおわびしたい」と述べた。