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＜海外ネット配信＞課税へ 負担格差是正へ具体策検討
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政府税制調査会（会長・中里実東大教授）は７日、海外からインターネットで電子書籍や音楽などを日本に配信するサービスに対し、消費税を課税する方向で具体策を検討する方針を固めた。
現行では、国内からの配信だけに消費税が課税されており、国内事業者から「不公平だ」との不満が出ていた。
例えば米アマゾンは、米国のサーバーから配信している。消費税を納める必要がない分、日本の事業者より安い価格で売ることが可能だ。
消費税率が引き上げられれば、内外事業者の格差がさらに広がり、国内事業者も海外にサーバーを置いて課税を回避する事態も想定される。