09/10/23 19:29:14 65Br6abP0
>>73
今日、日本産業協会に、特定商取引法の申出制度の件で、
ヤフーという企業を適切な措置を求める申出対象とできるかどうか、
電話で聞いてみました。（電話口の方は、大変丁寧に答えてくださいました。）
私は、あるヤフオク出品者に対する申出の方法を伺った後で、
最後に上記の件を質問したのですが、答えはＹＥＳでもＮＯでもありませんでした。
「違法な出品を行っている出品者について申し出る書類の中で、
ヤフーの不正行為に対する対処の要望を書かれてはどうでしょうか。」
といった内容の回答でした。
特定商取引法は、事業者に対して適用するものなので、
申出対象がヤフオク出品者の場合、その出品者が事業者の要件に
該当しなければなりません。私の問題にしている違法出品者は１５００件
出品していると話したところ、「事業者ですね。」との答えがありました。
だから、もしあなたがこの特定商取引法の申出制度を使って
ヤフーを糾弾するのであれば、誰か事業者に該当する違法出品者に対して申出を行う中で、
殺人の脅迫を行う出品者の件と、偽ブランド時計の販売を含む犯罪行為を放置して
収益を上げるヤフーの悪質さを、付け足す形で申告することになります。
「私は出品者の逮捕を望んでいるが、申出が出品者の逮捕に結び付くか」
と伺ったところ、可能性はゼロではないということでした。
また、申出者の個人情報は守られるそうです。
少しでも参考にしていただければ。