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2014.10.8 21:59
韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の立件に踏み切ったことに対し、国内の法曹関係者や学者からは、言論の自由への懸念や名誉毀（き）損（そん）が成立するかどうかを疑問視する声が相次いだ。
「政治的な問題はあるのだろうが、行き過ぎという感じがする」と話すのは、東京地検で特捜部副部長や公安部長を務めた弁護士の若狭勝氏（５７）。
加藤前支局長のコラムは、基本的に韓国大手紙、朝鮮日報の引用に基づいているが、これについて、
若狭氏は「朝鮮日報の記事が嘘だと思いながら引用したのなら問題になり得るが、そうでないのなら、少なくとも日本においては名誉毀損にはなりにくい」と指摘した。
元東京高裁部総括判事で弁護士の木谷明氏（７６）も「日本では公共の利害に関するものや公益を図る目的で行ったことは、真実性の証明があれば罰しない」と話す。
「あまり名誉毀損の範囲を広げると表現の自由や報道の自由を損ねることになり、狭めれば、人権侵害を許すことになるため、バランスが図られている」と理由を説明する。
その上で、木谷氏は「日本の法律に照らすと、韓国大統領に関するコラムは、公益を図る目的、という点はクリアできるだろう」と話す。
さらに、「記事中で、真偽不明であることにも言及しており、断定した場合よりも名誉毀損の程度は低いため、こうしたケースは日本ではあまり起訴しない」と分析、「起訴は報道に萎縮的効果を与えるだろう」と懸念した。
上智大学文学部教授の田島泰彦氏（６２）＝メディア法＝は「取材の自由、表現の自由を権力によって規制したことにほかならない。今回の立件は、権力にとって不都合なことを書くなら、表現の自由は制限されるということを宣言したようなものだ」とみる。
引用した加藤前支局長だけが立件されることについて、「韓国について、外国メディアが普通に報じることまで制限されかねない」とし、
「産経新聞以外の日本のメディアはもちろんだが、韓国や世界のメディアが自らの問題として声を上げなければならない」と語った。
【産経新聞号外】本紙前支局長の起訴強行 ソウル地検、名誉毀損で［PDF］URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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