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各国の“見えない戦い”激化 冷戦構造復活で始まった世界経済戦争
米国が、金融制裁の対象であるイランとの違法取引を理由に、フランス最大の銀行ＢＮＰパリバに
１兆円以上の巨額の罰金とドル送金や決済の一時停止など厳しい制裁を科そうとしている。
これにフランス国民が反発、米国とフランスの大きな国際問題になろうとしている。実はこの問題、
単なる経済問題ではなく、フランスにとっては大きな国益の問題でもあるのだ。（フジサンケイ
ビジネスアイ）
ＢＮＰパリバは、米国の金融当局との間には深い因縁が存在する。ＢＮＰパリバは米国の衰退と
世界的金融危機の原因であるサブプライム問題発生のきっかけを作った銀行だからだ。
２００７年８月９日、ＢＮＰパリバ傘下のファンドがサブプライム債券を含んだ商品の解約を
突然凍結した。これにより、市場が大混乱に陥り、後のリーマン・ショックに繋がる一連の金融危機が
発生した。もちろんサブプライム問題の本質的な原因がＢＮＰパリバにあるわけではなく、
金融界全体の問題ではある。だが、ＢＮＰパリバの突然の行動が急激な危機を生み出したのは事実であり、
それが金融当局の対処の時間を奪ったのも事実である。このような米国金融当局との関係が
今回の厳しい処分を招いたとの見方もあるわけだ。
ウクライナ問題に始まる冷戦構造復活で、金融制裁の影響力を強めたい米国の意向が強く働いている
ともいえる。
（つづく）
産経ニュース 2014.6.16 14:07
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)