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■集団的自衛権限定 一定の歯止め
安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した場合でも、
武力行使を目的に自衛隊を外国の領域に派遣することは原則ないとしたうえで、
個別の法整備や国会の関与などによって、集団的自衛権の行使は限定され、
一定の歯止めがかかるという認識を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、
「与党の議論が整えば閣議決定を行う」と述べました。そして、安倍総理大臣は、
「集団安全保障において、戦闘を目的として海外で武力行使を行うことはしないと申し上げている。
集団的自衛権の行使についても、海外派兵は一般に憲法上、禁じられている」と述べ、
集団的自衛権の行使を容認した場合でも、武力行使を目的に自衛隊を外国の領域に派遣することは
原則ないという考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「閣議決定を行ったあとは個々の法律も作り、自衛隊を動かす場合は国会の関与というのが当然ある。
また、日本と密接な関係があるかどうかなどが条件として当然入ってくる」と述べ、個別の法整備や国会の関与などによって、
集団的自衛権の行使は限定され、一定の歯止めがかかるという認識を示しました。
また、安倍総理大臣は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動への参加について、
「機雷の掃海があたかも宣戦布告であるかのような議論は誤りだ。機雷の掃海は、
船舶の自由な航行を阻む危険物を取り除く国際法上、合法な行為であることは論を待たない」と述べ、必要性を重ねて強調しました。
一方、安倍総理大臣は、来年度、平成２７年度からの法人税の実効税率の引き下げについて
「今月中にそうした方向性を決定する。いわゆる骨太の方針に盛り込むよう、自民党の税制調査会と政府で議論を行い、
調整を進めてもらいたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、農協改革について、「経営マインドを持つ意欲のある農業の担い手が
活躍できる環境を整備していくことが重要だ。地域の農協が主役となって、独自性を発揮し、
農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直しを図っていく決意だ」と述べました。
このあと委員会では、平成２３年度と２４年度の決算の採決が行われ、賛成多数で承認されました。
ソース：URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)