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京都市は１６日、管理状態の悪い空き家を対象に倒壊の危険や防犯、景観への影響を調べる判定作業を
始めた。今月施行した空き家条例に基づき、勧告や命令を出すことを視野に入れた初めての調査。
市は、判定結果を踏まえ、所有者に譲渡や賃貸、活用といった適正管理を促し、風情ある景観の維持を図る。
対象は、これまでの調査によって、管理不全状態で周辺に悪影響を及ぼすと市が判断し通告した２０２軒。
職員がチームを組み、崩壊の危険があるなど特に管理状態の悪い５１軒から作業を始めた。
左京区の家屋では、外壁のはがれやゆがみなどを目視で確認し、損傷の度合いをチェックした。
今後は所有者の意向を確認した上で、市が取り組む補助制度などを紹介し、改善を指導する。従わない
場合は今月末以降、勧告や命令を出す。さらに条例違反が続いた場合、行政代執行の手続きに入る。
国の調査によると、市場に流通していない空き家は市内で３万８千軒ある（２００８年）。市は、今後１０年
間で１万軒の空き家の活用を目指し、条例を制定、本年度から改修工事の補助事業などを始めた。
空き家条例は老朽家屋の適正管理が目的。所有者に改善を
求め、命令に従わない場合は５万円以下の過料を徴収する。
■記事：京都新聞社 URLﾘﾝｸ(kyoto-np.co.jp)
■写真：判定対象となった空き家を調べる市職員。 崩壊の危険や防犯、景観への影響を確認した （京都市左京区）
URLﾘﾝｸ(kyoto-np.co.jp)