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ソース（JBPress、 阿部 純一氏） URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
中国の台頭に伴い、近年では米国内に「台湾放棄論」とも言える議論が散見されるようになってきた。
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が
「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されて
きたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。
そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国に
とって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。
さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということ
もあるだろう。
■研究者、学者たちによる台湾放棄論
ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フィンランド化」、
すなわち安全保障の後ろ盾を米国から中国に移行させることが米国の国益にかなうと論じた。
カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェインは、米国が台湾への兵器供与を決めるたびに繰り返される不毛な米中対立の
危険性から、米国が仲立ちして中台の信頼醸成を促し、台湾への兵器供与を控えるべきだと2011年に書いた論文で唱えている。
同じ年にジョージ・ワシントン大学のチャールズ・グレイサーなどは、もっと直接的に、台湾から手を引くことが米中関係改善に寄与
すると論じていた。
確かに、中国の強大化に歯止めがかからないなかで、馬英九政権によって中台関係が改善し、中台の「平和的共存」が眼に見える
形で実現しつつあるかに見える。そこに、中台の問題解決を平和的に進めるべきだと主張してきた米国が介入する余地は見当たらない
ことが指摘し得る。
米国の台湾擁護派の学者・ナンシー・タッカーは、早くも2002年の時点で「台湾が『統一』を選択した場合、米国にそれを妨げる
オプションはほとんどない」と述べていた（「ワシントン・クォータリー」2002年秋季号）。
■中台統一が合理的な選択と論じるミアシャイマー
今回、ここで論じる「台湾放棄論」は、これまでの議論と論点が異なる。議論の対象として取り上げるのは、シカゴ大学教授で、
歴史研究をバックボーンに「攻撃的現実主義」の国際政治論を展開するジョン・ミアシャイマーが、「ナショナル・インタレスト」誌
（2014年3～4月号）に寄稿した「台湾に別れを告げよう（Say Goodbye to Taiwan)」という論文である。
ミアシャイマーは、大国間政治の歴史に立脚した将来展望として台湾の運命を論じている。単なる政策論ではなく、将来の米中関係
がどのようなものになるかという観点に立って台湾の選択肢を検討し、次のように結論づける。
台湾は、独自の核保有が米中の反対もあって不可能であり、自らの通常戦力による抑止力強化も、防衛の戦争が台湾領土で戦う
ことなどを考えれば損害が極めて大きい上に、最終的に勝ち目がない。よって、香港型の高度な自治権を確保した形で中国との統一
を図ることが、台湾にとって合理的な選択となる、としているのである。
（>>2以降に続く）