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商工組合中央金庫が25日発表した取引先の中小企業1000社を対象にした３月の調査で、景況判断指数がバブル崩壊後の最高値
を更新した。４月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要に加え、公共事業が下支えしている。商工中金は「４月は増税後の反動
で落ち込むが、景気回復自体は順調だ」とみている。
調査は前月と比べて景況が好転したか、悪化したかを聞く。３月の指数は53.5と前月から2.9ポイント上昇し、全体の景況感が好転
していることを示す50の節目を６カ月連続で上回った。水準自体も1989年４月以来の高水準を記録した。
業種別にみると、住宅建設が好調な木材・木製品、鉄鋼、建設、不動産などが好調。４月の指数は落ち込む見通しだが「各社とも
ある程度反動減を織り込んでいる」（商工中金）という。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)