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（>>1の続き）
■大都市圏で力を持つ韓国系移民
韓国系移民による反日の動きがなぜ、アメリカの地方自治体やメディアにこれほどインパクトを与えているのだろうか。
アメリカにおける韓国系の人口は170万人（2010年の国勢調査）。アジア系では中国系、フィリピン系、インド系、ベトナム系に次いで
5番目。決して多くはない。州別に見ると、カリフォルニア州45万2000人（州人口の1.2％）、ニューヨーク州14万1000人（同0.7％）、
ニュージャージー州9万4000人（同1.1％）、バージニア州（万1000人（同0.9％）などとなっている。
ところが、都市別に見ると様相が異なる。韓国系の人口は大都市圏に集中しており、これら大都市圏内のベッドタウンでは「数の力」
を行使できるまでになっているのだ。韓国系の人口が最も多いのはロサンゼルス大都市圏で33万4000人。次いでニューヨーク大都市圏
21万8000人、ワシントン特別区大都市圏9万3000人と続く。
（"Lists of U.S. cities with significant Korean-American populations," KTV Plus Key Points, Retreved 2011-05-10
URLﾘﾝｸ(en.wikipedia.org) ）
2010年に米本土で最初に慰安婦像を建てたパリセイズパーク市のあるニュージャージー州バーゲン郡はニューヨーク大都市圏に
属している。13年に太平洋岸としては初めて慰安婦像を市公有地に設置したカリフォルニア州グレンデール市はロサンゼルス市
ダウンタウンから車で30分、まさにこのロサンゼルス大都市圏に位置している。
また、教科書の地図に書かれている「日本海」に、韓国が主張する「東海」を併記させる法案を州議会が可決・成立させたバージニア州は、
州の東部に位置するフェアファックス郡がワシントン特別区大都市圏に入っている。
これら韓国系密集地区では、本国発行の主要韓国紙の衛星版が売られており、韓国語の番組を放送するテレビ・ラジオ局まである。
公立の小中高校に通う韓国系生徒は年々増加。韓国系コミュニティには韓国系のための医療施設や老人ホーム、語学補習教室まで
ある。
市議会や州議会の議員にとって、こうした「韓国系有権者の塊（かたまり）」は当落を左右する要素になってきている。むろん、韓国系
からの選挙資金も期待できる。慰安婦像設置や教科書問題で韓国系に賛同する議員が出てきても不自然では決してない。
（"Koreans make their mark in Fairfax," Dave Seminara, Fairfax Times, 10/5/2011
URLﾘﾝｸ(www.fairfaxtimes.com) ）
■韓国系が積極的に使った米韓姉妹都市関係
韓国系移民が影響力を発揮するに当たって、韓国との姉妹都市関係が大きな役割を果たした。バーゲン郡は09年、ソウル特別市の
ソンパ区と姉妹都市関係を結んだ。グレンデール市は10年、慶尚南道・固城郡、京畿道・金浦市と姉妹都市になっている。従来の姉妹
都市関係は主に文化交流や人的交流といったノンポリ分野に限られていた。が、韓国はこの関係を政治的な問題を宣伝する手段として
利用している。
韓国系は韓国サイドと綿密な打ち合わせをして、グレンデール市長や市議会議員を次々と韓国に招待。元従軍慰安婦と会わせたり、
慰安婦関連施設を視察させたりして“洗脳”していった。10年8月に招待されたアラ・ナラヤン市長（当時）などは、大統領選の真っ最中
だった朴槿恵大統領候補（当時）にも会っている。
（さらに続きます）