14/03/25 02:05:21.49
ソース（日経ビジネスオンライン、「アメリカ現代政治研究所」 高濱 賛氏）
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アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう
義務付けた州議会法案の可決・成立――。
こういう形で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日政策をKorean American（韓国系アメリカ人）が側面支援している。「アメリカに永住
する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」（在米韓国人特派員）。
■韓国政府の手足となって反日政策を支援
これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持って
いるれっきとしたAmerican（アメリカ人）だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は
韓国に住んでいた時とあまり変わらない。
アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3世は、経済力と社会的地位を得るために
米社会に溶け込み、激烈な競争を勝ち抜くのに必死だ。一部の例外を除けば、反日運動にうつつを抜かしているひまなどない。
出身国がどこであれ、外国生まれの移民は、ひとたびアメリカに帰化し米市民になれば、出身国のお先棒を担ぐような言動はしない
ものだった。少なくとも公の場ではそうだ。ところが韓国系移民はちょっと違う。
アジア系移民問題に詳しいディクソン・ヤギ博士は「韓国系移民のように祖国の政策を鵜呑みにして、それを米国内で実践する国民
はきわめて稀だ。戦時中、ほとんどの日系アメリカ人はアメリカに対する忠誠を貫いた。それに比べて、韓国系移民の祖国に対する
忠誠心は度を越している」と語る。
■“新参者”は「韓民族」であることでアイデンティティーを確立
韓国系移民の異常な「祖国愛」は、なにも今に始まったことではない。それが韓民族の特徴かどうかは別にして、アメリカで行われた
サッカーや野球のワールドカップで見せた、韓国チームに対する熱狂的な応援ぶりに、米国の一般市民はあきれ返り、眉をひそめた
ものだ。
韓国系移民が祖国への愛着をこれほど強く示すのは、アメリカ社会に同化できない新参者だからだ。文化・習慣の違いや言葉の
ハンデもあり、彼らがアメリカ企業に就職することはまずない。大半はクリーニング店や食堂といった零細自営業を営む。
こうした生活環境が自らのアイデンティティーを韓民族であることに求める要因になっているのだろう。それが反日運動へとつながる。
従軍慰安婦像設置の動きはその典型例だ。ある種の公民権運動なのかもしれない。
今、アメリカ政府にとって厄介なのは、こうした韓国系移民の行動が拡大すればするほど、日米関係がギクシャクする点にある。
慰安婦問題に対する韓国側の執拗な要求に、日本政府や日本国民はこれまで穏便な大人の対応をしてきた。しかし韓国の官民を
上げたジャパン・バッシングに本気で怒り始めている。アメリカは日韓のどちらも同盟国であることから「煮え切らない対応に終始
してきた」（米有力シンクタンクの上級研究員）。アメリカのこの姿勢に対して、日本世論は苛立ち始めている。こうした苛立ちが、
安倍首相の靖国参拝（日本国内では「安倍首相は彼個人の信条と選挙公約を実現するために参拝した」という見方が一般的だが）や
「河野談話」再検証の動きとなって現れていると、アメリカは見ている。
日韓・日米関係の現状を憂慮するアーミテージ元米国務副長官は3月5日、ワシントンでの講演でこう指摘している。「米国内には
慰安婦問題を政治問題化させたい勢力がいる。こうした動きがなくなれば、（日韓対立は）早期に問題解決を図ることができる」。
韓国系移民の動きに対して、これほどはっきりとした批判的な発言が米サイドから飛び出したのはこれが初めてだ。
（"Japan cannot win "comfort women" argument: ex-U.S. official, Kyodo, 3/4/20014
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（>>2以降に続く）