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東京都三鷹市で警察にストーカーの被害相談をしていた女子高生が刺殺された事件を受け、警察は昨年から、被害届の有無に
かかわらず積極的に加害者を逮捕する方針に切り替えている。
警察庁によると、昨年1~10月までの1カ月あたりの逮捕件数は137.6件だったが、米田壮長官が10月の全国警察本部長会議で
「迅速逮捕」の方針を表明して以降、加害者を逮捕するケースが増加。11~12月は1カ月あたり170.0件になった。
同庁は昨年12月、各都道府県警察に対し、ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)など人身の安全にかかわる事案への
対応のため、刑事と生活安全の両部門による合同専門チームを新たに設けるよう求める通達を出した。
従来、被害者から相談を受け付ける生活安全部門が主体だったが、切迫しているケースなどは、誘拐や立てこもり事件を担当する
捜査1課特殊班も投入。警察署単位任せではなく、警察本部も早い段階から関与する。
3月現在、47の都道府県警察の半数に合同専門チームができており、4月1日までに全警察本部で体制が整う見通し。
ただ、警察が加害者に文書や口頭でストーカー行為をやめるよう警告しても、被害者が暴行を受けたり殺害されたりする事件は
依然発生しており、対応の難しさが浮き彫りになっている。
ソース(日本経済新聞) URLリンク(www.nikkei.com)
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