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米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の製品サポートが終了する４月９日までに、九州７県の自治体が保有する
パソコンの１６％に当たる約２万７４００台はＯＳの更新が間に合わないことが分かった。ＸＰ搭載パソコンの４割近くが更新できない
見通し。使い続ければウイルス感染や不正アクセスの危険性が高まるが、予算不足などで対応が追いつかない自治体もある。
製品サポート期間中は、セキュリティー対策の新機能が随時更新されているが、終了するとパソコンがウイルスなどの侵入に対して
無防備な状態になる。
九州７県の県庁で最も対応が遅れているのは長崎県で、保有するパソコン約６１００台のうち、ＸＰ搭載の約１０７０台全ての更新が
間に合わない。宮崎県は約３５０台、熊本県は約２００台、大分県は約２０台でＸＰを継続使用する。福岡、佐賀、鹿児島各県は
サポート期間中に更新を終える。
一方、全国の市町村を対象にした総務省の調査（昨年１０月）によると、福岡、熊本、宮崎、鹿児島各県内の市町村（政令市を除く）は、
ＸＰ搭載パソコンの半分以上で更新が間に合わないという。
パソコンの入れ替えには１台数万円かかる。サポート終了を見越して計画的に更新している自治体がある一方で、予算措置が
間に合わない自治体も。納税や住民情報のシステムがＸＰ対応で、システムの作り替えが必要な自治体からは「こんなに大変な
問題とは思わなかった」との声も上がっている。
ソース（西日本新聞） URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)