14/02/11 23:49:41.94
台湾・韓国の大手電機メーカーが東京都大田区などの中小企業に熱い視線を注いでいる。高度なものづくり技術を取り込む狙いで、
韓国サムスン電子が資本参加を働きかけているほか、デジタル製品の受託生産が主力の台湾勢は連携に向け３月に主力企業首脳
による大規模な視察団を大田区に派遣する。中小企業側には不安もうかがえるが、日本の大手メーカーが生産を海外に移す中、
生き残りには海外勢との取引拡大も大きな課題だ。
台湾最大の電子・電機業界団体「台湾区電機電子工業同業公会（ＴＥＥＭＡ）」は３月、大田区を訪問する。大手メーカー約４０社の
首脳が参加、大田区の中小企業が培った製造技術の高さなどを視察、ビジネスチャンスを探る。
台湾製造業界は米アップルなど海外ＩＴ（情報技術）・電機企業からスマートフォンやテレビなどデジタル家電を受託生産している。
汎用（はんよう）性の高い部品の製造や組み立ては得意だが、省エネにつながる材料の開発や、革新的な製造技術はなお十分では
ないという。関係者は「ものづくりレベルをもう一段上げないと、発注側との価格交渉で強気に出られない」と語る。その観点からも
大田区の中小企業が持つ技術力は魅力的というわけだ。
一方、韓国サムスン電子やＬＧグループは数年前から大田区の中小企業との商談を重ねている。韓国政府の強力な後押しも受けて
今ではソニーやパナソニックをしのぐ世界的な電機メーカーとなったが「韓国国内では部品や製造装置の革新に不可欠な中小企業群
がそろっていないのがアキレスけん」（アナリスト）。サムスンなどは日本の中小企業の技術力を活用し、この弱点を補おうとしている。
サムスンは日本の中小企業買収に向けた専門チームも設置。大田区の企業などに資本参加を持ちかけている。
海外企業による系列下には抵抗感が根強いほか、「韓国や台湾メーカーと取引するには相当のロット（量）をこなす必要」（関係者）
があり、大田区の中小企業の場合も連携にはなかなか至らないのが実情だ。実際、高温炉を使った自動車部品などの熱処理を
手がける「上島熱処理工業所」は「現代の名工」４人を抱える有数の職人集団だが、海外取引は台湾、韓国の２社のみ。売上高は
それぞれ月十数万円程度で、月間売上高全体（５０００万円）のごく一部に過ぎない。
上島秀美社長は「英語を話せる社員も少なく、海外まで十分に手が回らない」と話す。しかし、日本の大手企業の生産の海外移転を
背景に、大田区の工業の製造品出荷額（２０１０年）は５０００億円弱と１０年前に比べ６割も減少。生き残りには海外メーカーとの取引
拡大も不可欠となっており、同区産業振興協会幹部は「力のある工場は海外の取引先拡大に動くべきだ」と指摘する。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
図表＝大田区企業の製造品出荷額などの推移
URLﾘﾝｸ(img.mainichi.jp)