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★【東京海上不払い】契約者軽視が目に余る 2014年02月08日07時58分
損害保険大手で契約者の信頼を裏切る行為がまた明らかになった。
東京海上日動火災保険が自動車保険の一部について、保険金を契約者に支払っていなかった。
件数はこれまでに公表していた分以外に、最大で１０万件規模に上る。
保険金の支払いは保険制度の根幹である。それを揺るがす不払いを一掃できないのであれば、
損保企業としての存在意義が厳しく問われよう。
問題になっているのは、自動車保険の本体に付随する「対人臨時費用」（臨費）。
事故で相手が死亡したり入院したりした場合、香典や見舞い費用を補償する。
損保業界で２００５年、大規模な保険金不払いが発覚した際も臨費が多くを占めた。
当時、損保各社は金融庁の指示で０２年４月～０５年６月の３年間の不払いを調査した。
ところが、東京海上日動は臨費に関して０３年７月以降の約１万８千件しか公表していなかった。
同社は契約者から請求がなければ臨費は支払っていなかったが、０３年７月以降は請求がなくても
自ら案内して支払うよう運用方針を変えた。だから０３年６月までの未請求分は不払いには当たらない、
というのが９年間公表しなかった理由だ。同社は今もその判断に「間違いはなかった」との見解を示している。
だが、請求がないのをいいことに無視を決め込む態度は、契約者の利益を置き去りにした収益至上主義でしかない。
現に他の大手損保は不払い件数を自主的に公表し、支払い請求していなかった顧客にも請求を促している。
東京海上日動の不誠実さは際立つ。
不払いの保険金について、同社の社長は「可能な限り支払う」としている。
一方で、同社は支払い対象の契約者のデータが保存期限を越え、大半が消えたことも明らかにした。
不払いの実態を把握しておきながらその記録は残さない。こんなずさんな対応では、
本当にきちんと不払いを清算する意志があるのかどうか疑われても仕方ない。
監督官庁の金融庁の責任も重い。
契約者の請求主義に偏った業界の体質は、今も温存されていないか。
それが保険金の不払いにつながっているのではないか。いま一度チェックしてもらいたい。
契約者の立場で誠実に対応することでしか信頼は回復できない。
高知新聞 URLﾘﾝｸ(www.kochinews.co.jp)