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全国各地の法律家や多重債務者支援団体などが今年四月に「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」（仮称）を設立することが
明らかになった。カジノ合法化の阻止が目的。ギャンブル依存の状態になり、借金地獄に陥る人を数多くみてきた法律家らは、
「ギャンブル中毒の人を、さらに増やす政策はありえない」と訴える。
反カジノ運動は関西地方が進んでいる。大阪府や大阪市が、カジノ施設誘致に積極的なためだ。昨年三月に「カジノ問題を考える
大阪ネットワーク」が結成され、カジノ反対の趣旨の集会を開くなどしてきた。事務局は多重債務者支援団体の「大阪いちょうの会」。
近く「大阪にカジノはいらんアピール」を発表する予定だ。文案には「『博打（バクチ）で街起こし』などとんでもない」などと、厳しい言葉
が並ぶ。
カジノ施設誘致に動く団体や自治体などは「観光客が集まり、経済が潤う」というパターンの議論を展開する。これに対し、
ネットワーク側は「マイナス面が大きい」と強調。具体的には治安悪化やギャンブル依存の人の増加、青少年への悪影響などを
懸念する。
カジノを合法化するための法案は既に国会に提出されている。こういった懸念があることに配慮し、法案には内閣府外局の「カジノ
管理委員会」が規制をすることが盛り込まれている。ネットワーク側は「そうした体制でも悪い面を抑え込めない」と強調する。
法案は今国会で本格的に審議される見通し。そのため、ネットワークのメンバーらは「全国で反対運動を展開しなければならない」
と判断。依存症問題対策全国会議の事務局長を務める吉田哲也弁護士（兵庫県弁護士会）が中心になって、年明けから動き始めた。
「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立総会を兼ねた集会を四月十二日に東京で開くことを決定。消費者団体や教育団体
などにも連携を呼び掛ける。カジノ施設誘致構想は東京、北海道、長崎、宮崎、沖縄などにもあり、各地の反対運動と手を結ぶ考えだ。
◆ギャンブル依存の被害大
ギャンブルで失敗した人や、依存症の人による周囲への被害は、現在も後を絶たない。香川県の多重債務者支援団体「高松あすなろ
の会」会員の５０歳代の男性も、かつてはパチンコ中毒の状態だった。
２０代後半、借金が百数十万円に膨らんだときは、妻には内緒で自分の両親に借金の肩代わりをしてもらった。男性は「同じようなこと
がもう１回あった」と言う。４０代のときは、借金が６００万円を超えた。「夕方５時半に退社するとすぐにパチンコに行き、閉店まで粘る毎日
だった」
同会に相談し、自己破産手続きで借金は解決したが、妻とは離婚した。今はギャンブル依存の当事者らの話し合いで、依存の再発を
防ごうとする民間団体（ＧＡ）に通う。高松あすなろの会事務局次長の鍋谷健一さんは「ＧＡに通っても回復できない人が多い。依存状態
にならないようにする予防が第一。ギャンブル中毒の人をさらに増やすカジノ合法化は絶対にだめだ」と話す。
吉田弁護士らは４月の集会に合わせ、こうした事例を冊子にまとめ、広く訴えていく予定だ。
ソース（中日新聞） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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