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労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が二十九日開かれ、現在三年と
なっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、三年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できる
とした報告書を取りまとめた。通常国会に改正法案を提出し、二〇一五年四月の実施を目指す。
正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換。規制緩和により労働者
派遣市場の活性化を図る。一方で、派遣労働者の処遇改善が進まなければ、低賃金で不安定な雇用が拡大する懸念もある。
報告書は、秘書や通訳などの専門業務を除いて業務ごとに最長三年となっている派遣期間の制限を廃止。専門業務の区分も廃止
とした。
一人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を三年に制限した上で、企業が派遣労働者を入れ替えれば派遣継続は可能とし、
労働組合から意見を聞くことを条件にした。労組が反対した場合、企業は再検討し対応を説明しなければならないが、労組側に
拒否権はない。
人材派遣会社が無期雇用している人や定年後の再雇用などで働いている六十歳以上の人は、同じ職場で制限なく働き続けられる
とした。
◆不安定雇用 解消と矛盾
＜解説＞ 労働政策審議会の部会がまとめた報告書には大きな矛盾がある。派遣労働を「臨時的・一時的な働き方と位置付けること
を原則」とする一方で、正社員から派遣社員への置き換えを防ぐために設けてきた派遣期間の上限をなくすと提示しているからだ。
派遣労働の拡大に一定の歯止めをかけてきた労働者派遣法の原則は事実上転換され、あらゆる業務で派遣労働者が使い続けられる
制度になる。
この転換には、部会で労働者側委員が反発。当初、厚生労働省は昨年中に予定していた報告書の取りまとめを持ち越した。しかし、
年明けに示された報告書案でも、派遣期間の上限を事実上撤廃する根本部分が変わることはなかった。
修正協議では派遣延長の際に義務付けられる労組からの意見聴取で反対があった場合、対応を説明することなどを追加。派遣会社
には労働者の処遇改善やキャリアアップに一定の責任を義務付けた。労働者側委員は「意見が一部反映された」とするが、不安定な
派遣労働者を増やす方向性は食い止められず、形だけの修正との印象は拭えない。
派遣で働く人たちから聞かれるのは、低賃金や不安定な雇用、長年働いてもキャリアの形成につながらないことへの不安や不満だ。
部会では派遣会社の経営者が派遣労働の「意義」を雄弁に語ったが、働き手一人一人が抱える不安や悩みは顧みられなかった。
経団連などの意向を受けた政府は規制改革会議などを通して圧力をかけ続け、一方的な規制緩和で押し切ろうとしている。
＜労働者派遣制度＞ 人材派遣会社が雇用契約を結んだ労働者を企業に派遣する制度。企業にとっては、業務量の変動に応じて
労働力を柔軟に調整できる利点がある。１９８６年に施行された当初は専門性の高い業務に限って派遣が認められていたが、９９年に
一部を除いて対象業務が原則自由化され、２００４年には製造業務への派遣が解禁された。１２年６月時点の派遣労働者数は
約１３５万人。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
図表 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)