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スイスを訪問中の安倍晋三首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれるダボスに
到着した。２２日午後（日本時間２３日未明）、ダボス会議の開会式で日本の首相としては初めて基調講演し、「日本経済は長く続いた
デフレから抜け出ようとしている」と安倍政権の経済政策「アベノミクス」をアピール。外国企業の対日投資を促すため「今年、さらなる
法人税改革に着手する」と表明した。
首相は講演で「外国の企業や人が最も仕事をしやすい国に日本は変わっていく」としたうえで、「法人にかかる税金の体系を、
国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」と強調。２０１４年度に実施する設備投資減税や研究開発減税などとともに、
アジア近隣諸国より高い法人税の実効税率引き下げに意欲を示した。
また、政府主導で規制を緩和する国家戦略特区を今春創設する方針を説明。自身を「ドリルの刃」に例え、業界団体の抵抗が強い
「岩盤規制」に率先して切り込む決意を述べた。２０年までにあらゆる分野で指導的地位の３割を女性にすることも約束した。
首相は「日本が世界の平和にこれまで以上に積極的に貢献する」という「積極的平和主義」の外交理念に理解を求め、アジアの平和
と繁栄に必要なのは「武力や威嚇ではなく、対話と法の支配だ」と訴えた。
そのうえで、東シナ海や南シナ海への進出姿勢を強める中国を念頭に「アジア地域で際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければ
ならない」と指摘。軍事予算の徹底した透明化と公表▽軍同士の連絡体制の整備▽海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルール
作り??などを求めた。
首相は、昨年１２月２６日の靖国神社参拝が、中韓両国だけでなく、米国や欧州連合（ＥＵ）からも批判されたことを踏まえ、「日本は
不戦の誓いを立て、世界の恒久平和を願い続ける国だ」と講演を結んだ。
講演の狙いについて、首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、「日本が可能性に満ちあふれた国だと世界中の起業家、経営者、投資家
に認識してもらわなければ日本への投資は起こらないし、成長はおぼつかない」と現地で記者団に語った。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
写真＝ダボス会議の開会式で基調講演する安倍首相
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