14/01/22 09:40:01.67
ソース（北海道新聞・社説） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
この行政処分で果たして鉄路の安全が確保され、信頼を失ったＪＲ北海道の再生につながるだろうか。
国土交通省はレール検査データの改ざんなど不祥事が相次いだＪＲ北海道に対し、企業風土も含む幅広い改革を促すため、
鉄道事業法による事業改善命令に加え、ＪＲ会社法に基づく初の監督命令を通知した。
コンプライアンス（法令順守）の徹底、安全管理体制の再構築、技術伝承教育の充実―。多岐にわたってはいるが、これほどの
問題を起こした鉄道事業者であれば、とうに実施してしかるべき対策ばかりだ。
第三者による安全対策監視委員会の設置にしても、経営陣の当事者能力が疑われる現状では、遅すぎると言わざるを得ない。
経営体制について、太田昭宏国交相は、野島誠社長らの続投が望ましいと述べた。唯一の株主である政府が、早々と現体制の
維持を表明した判断にも疑問が残る。
年が明け、元社長の坂本真一相談役が亡くなった。自殺とみられている。石勝線特急脱線炎上事故が起きた２０１１年には当時の
中島尚俊社長が自ら命を絶った。
経営トップの相次ぐ死という痛ましい事態に直面し、社員ばかりでなく道民も、鉄路の将来に暗たんたる思いを抱いている。
危機的状況から脱するためには、強力で新しいリーダーシップが求められる。政府の責任は重い。社員一人一人の自覚も不可欠だ。
◆あまりに根深い病巣◆
ＪＲ北海道は、改ざん問題についての社内調査の結果を発表した。
保線関係の社員への聞き取り調査により、全４４の保線部署のうち、３３部署でレールの検査データが改ざんされていた。これまで
判明していた９部署をはるかに上回る。
線路は鉄道事業の土台であり、生命線だ。その維持管理に携わる保線現場をむしばむ病根の深さと広がりに言葉を失う。
しかも、調査対象となった社員の１６％は、過去にデータを書き換えたことがある、と答えたという。
改ざんは、保線現場で常態化していたとみられても仕方あるまい。
鉄道会社の資質が問われる状況なのに、「どのように対応するかはこれからの検討」と言う野島社長は、当事者意識があまりに
希薄だ。
問題の発端となった函館線大沼駅での貨物列車脱線事故をめぐり、同社は、脱線現場のデータ改ざんに関わるなどした多数の
社員について懲戒解雇を含む処分を下した。
行為の悪質さを考えれば、厳しい措置は当然だが、それで終わらせてはならない。
（>>2以降に続く）