14/01/13 08:49:44.85
米バージニア州の公立学校教科書に「東海（East Sea）」と「日本海（Sea of Japan）」を併記できるようにする法案について、日本が
組織的な妨害活動に乗り出したことが分かった。米国では現在、「1地名1表記」という原則に基づき、教科書や各種書類などに「日本海」
とだけ表記している。
これは、在米韓国人や韓国系米国人からなる社団法人「米州韓人の声」（VoKA）が10日（現地時間）に記者会見を開き、「駐米日本
大使館は『東海併記』法案を頓挫させようと、このほどロビイストを雇い、露骨な（妨害）活動を開始した」と明らかにしたもの。日本大使館
と契約したのは、バージニア州の州都リッチモンドにある法律事務所「マクガイヤー・ウッズ」で、州議会をはじめとする政界で多大な
ロビー力を持っているとVoKAでは説明している。しかも、同法律事務所が東海併記法案否決のため指名した担当ロビイストは、
州議会下院に関連法案を提出したティム・ヒューゴ共和党議員と親交が深いことが分かった。VoKAのピーター・キム会長は「州議会で
超党派の支持を受け、法案通過の可能性は90％を超えると楽観してたが、日本政府が道をふさいでいる」と語った。
ソース（Yahoo・朝鮮日報） URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)