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★秘密保護法４割修正要望 県内市町村長アンケート ７割が「不安」
国会で成立した特定秘密保護法について、県内の市町村長の約４割に当たる２３人が
「国民の知る権利を保障してほしい」「言論の規制は民主国家と言えない」などとして修正を求めていることが、
福島民報社のアンケートで分かった。市町村長の約７割の３８人が同法に不安を感じており、
「秘密指定が十分にチェックされない」「東京電力福島第一原発事故関連の情報が隠される」などを理由に挙げた。
「不安を感じていない」は２人にとどまった。
■安倍内閣発足１年
アンケートは安倍内閣発足一年に合わせて平成２５年１２月１３日から２７日まで実施した。
首長選と任期の日程の関係で二本松、相馬両市長を対象から除き、５７市町村長から回答があった。
特定秘密保護法について「このまま施行」「次の通常国会以降に修正」「次の通常国会以降に廃止」
「分からない」「その他」の設問に対する回答は【表（１）】の通り。
「修正」が２３人と最多だったのに対し、「施行」はわずか４人にとどまった。
「その他」が１５人、「分からない」が１１人、「廃止」と無回答はそれぞれ２人だった。
修正を求めた桑折町の高橋宣博町長は「国民の知る権利の侵害が懸念される」とし、
秘密指定範囲の透明性確保などを要求。飯舘村の菅野典雄村長は軍事機密など一部規制に理解を示しながらも
「言論の自由を規制するのは民主国家と言えない」との認識を示した。
福島第一原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は
「原発事故関連情報がテロ防止などを理由に特定秘密情報に指定されれば、開示されている情報しか知ることができない。
開示されたとしても、本当は隠されていることがないのか懐疑の念を抱くことになりかねない」と指摘した。
南相馬市の桜井勝延市長は「（特定秘密指定の）範囲があいまいで、あらゆる情報を隠すことができる」とし、廃止を求めた。
「その他」とした１５人は、「説明責任を果たし、修正を視野に議論を」「適正な運用を確保してほしい」
「国会議員の良識を見守る」などと回答した。「分からない」と答えた１１人は「政府の考えている内容が詳しく分からない」
「対応を注視する」などとした。
特定秘密保護法について「不安に感じる」「不安に感じない」「分からない」の設問では、「感じる」が３８人で、全体の７割を占めた。
「分からない」が１６人、「感じない」が２人、「その他（どちらとも言えない）」が１人だった。
「不安を感じる」と回答した市町村長の理由（二つまで回答）は【表（２）】の通り。
「秘密指定が十分にチェックされない」が２２人で最も多く、次いで「秘密指定の範囲が広がる」
「東京電力福島第一原発事故関連の情報が隠される」がそれぞれ１６人だった。
「報道機関の取材が十分にできなくなる」が６人、「一般の人が処罰の対象になりかねない」が５人と続いた。
同法をめぐっては、昨年１１月に福島市で開かれた公聴会で、
出席者全員から反対・慎重意見が上がったものの、翌日に衆院で強行採決された。
※特定秘密保護法
閣僚ら行政機関の長が（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動防止
（４）テロ活動防止－に関する事項のうち、国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報を
「特定秘密」に指定し、漏らした者を罰する法律。
最高刑は懲役１０年、共謀したり唆したりした場合も５年以下の懲役が科される。
公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性などをチェックする「第三者機関」の設置準備を進めている。
福島民報 URLﾘﾝｸ(www.minpo.jp)