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★汚染水対策が急務 原発事故発生から丸３年、トリチウムの分離課題
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から丸３年となる平成２６年がスタートした。
原発事故は汚染水問題を中心に依然として収束といえる状況にない。
１日約４００トンの地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水は日々、増え続けている。
政府と東電の対策が急務となっている。
政府と東電は原子炉建屋への地下水流入の抑制を目指し、
１～４号機の建屋周辺の土を凍らせる陸側凍土遮水壁を設置し、２６年度中に運用を開始する。
さらに、９月ごろからは建屋周辺の井戸（サブドレン）で地下水くみ上げを始める。
雨水の地下浸透の防止策として敷地内の広域的な舗装も実施する方針だ。
海洋への汚染水の流出を防ぐために海に鋼管を打ち込む海側遮水壁を９月までに完成させる。
汚染水の浄化に向けた処理では、東電は放射性セシウムなどの放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を増設する。
しかし、汚染水から放射性物質のトリチウムを完全に分離する技術は確立されていない。
政府は昨年末に今後のトリチウムの扱いを議論する有識者の作業部会を発足。
貯蔵を続ける場合と海洋放出する場合の問題点をそれぞれ検討している。
原子炉建屋への流入前にくみ上げた地下水の海洋放出をめぐっては、
東電が地元の漁業関係者から同意を取り付けられなかった経緯がある。
仮に政府がトリチウムについて海洋放出の方針を決めた場合も、地元の理解を得られるかは不透明だ。
福島民報 URLﾘﾝｸ(www.minpo.jp)