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★【社会】米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、
二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された
米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが
法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛）
法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。
なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。
神奈川の低さが際立つ。
横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、
〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した
横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
性犯罪のほか、住居侵入、暴行、横領などは起訴率０％。
地検は不起訴理由を明らかにしないが、開示文書によると、公務中を理由にされたり、
公務外だが日本の法務省が「裁判権を行使しない」と判断した容疑者が計四十人いた。
昨年十月の日米合同委員会で、日本で罪を犯した米兵らに対する
軍事裁判や懲戒処分の結果が、今月から日本側に通知されることが決まった。
だが外務省によると、日本の検察が不起訴にした場合は、懲戒処分は通知されないという。
在日米軍司令部に、神奈川県内で不起訴となった米軍関係者の処分について尋ねたが、
「対象者の十分な情報がない。米国は軍人らの違法行為に対するあらゆる申し立てを深刻に捉えている」などと回答したのみだった。
九割以上の米兵容疑者らを不起訴にした検察も、その後の処分の有無を把握していない。
◆密約で決まった捜査期間制約
在日米軍人ら、日米地位協定対象者の起訴率が低い背景には、捜査に費やせる期間の制約など、
日米間で取り交わした「密約」で決まった、協定の構造上の不平等がある。
日本の検察は、米兵らの事件事故について、起訴の判断をするまでの期間を「最大三十日」に制限されている。
これは、一九七二年に全国の地検に配られ、二〇〇二年に改訂、半世紀近くたった今も使われている非公開マニュアルに書かれている。
懲役六カ月未満の犯罪なら、米側に事件発生を伝えてから十～十五日、
懲役六カ月以上なら二十～三十日以内に裁判権行使（起訴）の意思を伝えねばならない。
期限を過ぎると、裁判権放棄とみなされる。
この枠組みは、サンフランシスコ講和条約発効直後の一九五三年に日米間で合意された
「日本側が実質的に重要と認める事件のみ裁判権を行使する」との密約に基づき、マニュアルに明記された。
本紙取材では、米兵らに対する任意捜査でこの期限内に起訴に持ち込む難しさを指摘する検察関係者が複数いた。
一方、横浜地検の大野宗検事正は広報官室を通じ「厳正公平、不偏不党を旨に処分している」と回答した。
＜日米地位協定＞ 日米安全保障条約に基づき、在日米軍の法的地位や基地の管理運用を定めた協定。
米軍人・軍属とその家族を対象に、公務中に事件事故を起こした場合、米側に裁判権があると規定している。
公務外でも、米側が先に身柄を拘束した場合は、原則として起訴するまで日本側に引き渡されない。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
▽過去スレ
【国家主権】 在日米兵の強姦や傷害致死、強盗、詐欺、横領はすべて不起訴 住居侵入、窃盗なども大半が不起訴…法務省2007年統計
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