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本紙とメディアリサーチが行った世論調査の結果、回答者の半数近い48.6％が「統一の費用は、統一で得られる利益よりも大きい
だろう」という見方を示した。「利益の方が大きいだろう」と回答したのは31.8％、「同じくらいだろう」という回答は15.5％で、「分からない」
あるいは無回答は4.1％だった。
「統一の利益が費用よりも大きい」と回答した男性は40.9％いた反面、同じ回答をした女性は22.8％にとどまった。年齢別では
19－29歳（31.2％）、30代（36.7％）、40代（39.5％）が「統一の利益の方が大きい」と回答し、50代では25.7％、60歳以上では25.5％が
同様の回答をした。50代と60代で「統一の費用の方が大きい」と答えた人の割合は、それぞれ54.8％、52.8％だった。理念別では、
保守（48.9％）・中道（54.5％）・進歩（43.6％）いずれも「統一の費用が利益よりも高い」という見方を示した。
また回答者は「統一が実現したら失業問題や経済成長の分野は改善される」と予想したが、「政治・社会分野は悪化する」という見方
を示した。
失業問題については46.6％、経済成長については44.1％が「改善される」と回答した。失業問題については40代（50.0％）で、経済成長
については60歳以上（49.6％）で、それぞれ「改善される」という回答が最も多かった。
職業別では、自営業や生産職の労働者（ブルーカラー）が統一の経済的効果を高く評価しているという結果が出た。自営業の52.6％、
生産職労働者の54.9％が「統一により失業問題が改善される」という見方を示し、経済成長の分野ではそれぞれ51.4％、49.4％が
「良くなる」と回答した。
その一方で回答者は、統一が政治・社会の安定という面で役に立たないという見方を示した。「社会の安定」については、回答者の
48.5％が「悪化する」と予想した。「改善される」と回答したのは28.6％に過ぎなかった。「政治の安定」についても、「悪化する」という
回答が46.2％を占め、「改善される」という回答は31.1％だった。
特に、19－29歳と30代で否定的な回答が目立った。「社会の安定」について、「改善される」と回答した30代は18.8％しかおらず、
57.7％は「悪化する」と予想した。また「政治の安定」の分野では、「改善される」と回答した19－29歳は20.7％で、60.4％は「悪化する」
と回答した。
また回答者の72.7％は、統一により韓国の国際的な立場が向上すると予想した。
ソース（Yahoo・朝鮮日報） URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)