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トヨタ自動車の２０１４年３月期の連結営業利益が２兆４０００億円を超え、
６年ぶりに過去最高を更新する見通しであることが２９日、分かった。過去
最高はリーマン・ショック前の０８年３月期の２兆２７０３億円だったが、安倍
政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安効果で輸出採算が大幅に改善
するほか、米市場での好調な販売も寄与するからだ。トヨタの最高益更新は
日本企業の本格回復の「象徴」となり、日本経済の回復を牽引（けんいん）
する役割も担うことになる。
トヨタは１１月、１４年３月期業績予想の前提の為替レートを１ドル＝９２円
から９７円に見直した。この結果、２２００億円の利益押し上げを見込み、
営業利益予想を２兆２０００億円としていた。
しかし、足元の為替レートは１０４円台の水準。約２０００億円程度、さらに
上積みされるもようで過去最高益を更新する。
製造現場を根本から見直して円高への抵抗力をつけつつ、国内生産３００
万台体制を堅持してきたトヨタにとって、輸出採算の改善につながる円安
効果は計り知れない。
日野自動車、ダイハツ工業を含めたトヨタグループの販売台数は、１～１２月
で９９９万台（計画は９９６万台）を超えたもようで１３年度（昨年４月～今年
３月末）は前年度比４％増の１０１０万台に達することが濃厚となっている。
いずれも過去最高の数字となる。
とりわけ、北米販売は８～９％の伸びが続いており、利益面での貢献は顕著だ。
国内販売は今年４月実施の消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、計画
以上の販売も期待できるなど今年度決算には追い風となる。
すそ野の広い自動車業界だけに、トヨタの好業績は、部品メーカーにも効果が
波及していくことは確実となりそうだ。
自動車業界では富士重工業、ダイハツ工業、スズキ、三菱自動車が連結
営業利益の過去最高の更新を発表している。新たにトヨタに加えて、マツダも
営業益が過去最高に達する可能性が高まっている。
ソース：サンケイBIZ
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