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東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２７日、福島第一原子力発電所事故の賠償資金について、９９９５億円の追加支援
を求める総合特別事業計画（再建計画）の変更を政府に申請した。
賠償のあり方を決める政府の原子力損害賠償紛争審査会が「帰還困難区域」の住民に対する精神的損害の賠償について、
１人あたり７００万円を追加することなどを盛り込んだ指針をまとめたため、賠償費用が従来の想定を上回る見通しとなったためだ。
東電が追加支援を求めるのは５回目となる。認定されれば、政府が賠償資金として東電に支援する金額は計４兆７８８８億円となる
見通しだ。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)